個人情報保護方針

（目的）
第１条 本規程は、一般社団法人次世代構内光ネットワーク整備機構(以下「当機構」という。)　が保有する個人情報につき、当機構の個人情報の保護方針に基づく適正な保護を実現することを目的とする規定である。

（適用範囲）
第２条 本規程は、当機構の全会員及び事務局職員に対して適用する。
２ 個人情報を取り扱う業務を外部に委託する場合も、この規定の趣旨に従って、個人情報の適正な保護を図るものとする。

（個人情報の取得の原則）
第３条 個人情報の取得は、利用目的を特定して明確に定め、これを本人に示すとともに、その目的の達成のために必要な限度においてのみ行うものとする。
２ 個人情報の取得は、適法かつ公平な方法により行うものとする。

（取得の原則）
第４条 業務において、新たに個人情報を取得する場合には、あらかじめ個人情報管理者に利用目的及び実施方法を届け出て、その承認を得るものとする。

（個人情報の利用の原則）
第５条 個人情報は、原則として利用目的範囲で、具体的な権限を与えられた者のみが、業務の遂行上必要な限りにおいて利用できるものとする。

（個人情報の第三者提供の原則）
第６条 個人情報は、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供してはならない。
２ 個人情報を第三者に提供する場合は、個人情報管理者の承認を得るものとする。

（個人情報の管理）
第７条 個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲において、適正かつ最新の状態で管理するものとする。

（自己の個人情報に関する本人の権利）
第８条 本人から、自己の個人情報について開示を求められた場合は、これに応じるものとする。
２ 前項に基づく開示の結果、誤った情報がありこれについて本人から訂正または削除を求められた場合は、これに応じることとし、訂正または削除を行った場合は、該当本人に対して通知を行うものとする。

（消去・破棄の手続き）
第９条 個人情報の消去及び破棄は、具体的な権限を与えられた者が、外部流出などの危険を防止するために必要かつ適切な方法により、業務の遂行上必要な限りにおいて執り行うものとする。

（個人情報保護管理者）
第１０条 代表理事は、理事の中から個人情報保護管理者１名を任命し、協議会内における個人情報の管理業務を担当させるものとする。

（監査）
第１１条 代表理事は、監査担当者に対し、当機構内における個人情報の管理がこの規程に従い適正に実施されているかにつき、定期的に監査を行わせるものとする。