2024年 政策提言

2024年1月25日

一般社団法人次世代構内光ネットワーク整備機構は「「新たな日常」における変化への通信環境の整備への提言　―　未来の暮らしをデザインするー　」および「「新たな日常」における変化への通信環境の整備への提言　―未来の暮らしをデザインするー　概要版」を公表しました。
インターネットの通信量は、年間約２割のペースで増加傾向にありますが、これまでの電気・水道・ガスに 続くインフラとして高度情報通信の重要性が高まっているにもかかわらず、これに対応した利用者側の環境整備が極端に遅れており、様々なサービスを十分に受けられない現状にあります。 次世代の光ネットワークを支えるインフラとして、防災・防犯・放送・通信・ 省エネ等に関わる様々なサービスを提供可能とする利用者の建物内の高度情報 通信設備の環境整備、とりわけマルチユースが可能な光ファイバー化の促進が喫緊の課題となっています。 これらに即応し、会員企業が一致団結して、関係省庁、関係機関、民間等と連携し、国の政策の 「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を、スピー ド感を持って進め、国民一人ひとりが自らの価値観やライフスタイルに合ったサービスを選択できる社会の実現を目指して、以下の項目に政府が適切かつ迅速に対応されるよう、ここに提言いたします。

 

1.マンション等の集合住宅の通信環境を評価する認定（認証）制度の創設 

一般社団法人次世代構内光ネットワーク整備機構として、関係省庁、関係機関 と連携し、関係省庁等と協力してマンション等の集合住宅の通信環境を評価する認定（認証）制度Ｇ－Ｌｉｎｋマーク（グッドリンクマーク）【仮称】を創設する。また会員企業と連携し、次世代の光ネットワークにも考慮し、 構内の光ネットワーク配線に関しての標準化に向けて、基準、仕様書、指針を定 め、適正な構内の配線が均一に行われ、エンドユーザーに対して高品質な通信環 境を提供出来るようにする。この認定制度の評価が高いことが物件価値を高めることに繋がる仕組みとし、賃貸物件 検索や分譲物件購入時に比較できるようにしてエンドユーザーが、より価値の高い物件を選べる仕組みとしていく。 

 

2.新築/既築どちらに対しても工事に対する補助金の設定 

マンション等の集合住宅の新築時の構内光、及び配管の設置を図るとともに、 工事に対する補助金を設定することで、構内光構築の円滑化を図ることを目指す。既築の集合住宅に関しては、構内光の設置、及び配管リフォー ムに対する補助金を設定。そのために関係省庁等による補助金等の優遇策をお願いしたい。 

 

3.配管・構内光の設置義務化、及び補助金の設定 

建物側に構築義務がなく、現状からのコスト増となることから、構内光が普及していかない課題の解決をしたい。「配管＋構内光」を必ずセットで構築することを目指し、新築、既築ともに構内光の設置にあたっては、住戸毎に通信事業者を切り替えられる配線構成を義務化することで、居住者が自由に通信サービスを選択できるようにするために、関係省庁等による制度化や補助金等の優遇策をお願いしたい。 

 

4.住戸毎に通信事業者を切り替えられる配線の設定 

MDF から住戸まで住戸数分の光ケーブルを敷設し、MDF 室で住戸単位の通信事業者回線を切り替え可能とすることで、居住者それぞれが自由に通信サービスを選択できるようにするために関係省庁等による制度化等をお願いしたい。

 

一般社団法人次世代構内光ネットワーク整備機構 2024年 政策提言[PDF：4.02MB]
一般社団法人次世代構内光ネットワーク整備機構 2024年 政策提言（概要版）[PDF：4.44MB]